売春防止法施行

売春防止法は、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照らして売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図ることを目的とする日本の法律である。この法律の制定に伴い1958年に赤線が廃止された。

1956年、第4回参院選を控える中で、自由民主党は選挙に向けて女性票を維持および獲得しようとの狙いから、売春対策審議会の答申を容れて、一転して売春防止法の成立に賛同した。法案は5月2日に国会へ提出され、同月21日に可決した。売春防止法は翌年の1957年4月1日から施行されることになったが、刑事処分については1年間の猶予期間が設けられ、1958年4月1日から適用するものとされた。